内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、２年ぶりの減少となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、令和７年１月公表）によれば、令和６年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比8.5％減で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ減少した。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、131.9万件となっており、前年に比べ減少した。
4. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

正解：２

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、平成22年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
3. 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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